自立支援協議会とは、障がいのある方や難病の方が地域で安心して生活できるように、関係機関や関係者が連携して課題を解決していくための協議の場です。市区町村などの自治体を中心に、福祉・医療・教育・就労などの関係者が集まり、「地域の課題を共有する・支援の仕組みを改善する・連携体制を強化する」ことを目的としています。
松本市自立支援協議会について
| 協議会 |
- 構成員：参加者を特定せず、障がい福祉に関わる方が自由に参加
- 役割：課題についての情報共有、関係機関等の連携の緊密化および地域の実情に応じた体制の整備についての協議を行う
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| 基幹相談支援センタースタッフ会議 |
- 構成員：松本市、松本市基幹相談支援センター
- 役割：自立支援協議会の運営調整等
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| 専門部会 |
- こども部会
- くらす・つながる地域部会
- 支援研究部会
- 相談支援部会
- 権利擁護部会
- しごと部会
- 当事者主体部会
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| 事業所連絡会 |
- 役割：事例の検討、課題の共有、不足している社会資源の発見・集約・整理
- 相談支援事業所連絡会／就労継続支援A型事業所連絡会／就労継続支援B型事業所連絡会／就労移行事業所連絡会／居宅介護事業所連絡会／生活介護事業所連絡会／グループホーム連絡会／障害児通所事業所連絡会（放課後等デイサービス事業所・児童発達支援等事業所）／医療的ケア児者等支援事業所連絡会
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自立支援協議会の機能について
- 情報機能：困難事例や地域の現状・課題等の情報共有と情報発信
- 調整機能：地域の関係機関によるネットワーク構築／困難事例への対応の在り方に対する協議、調整
- 開発機能：地域の社会資源の開発、改善
- 教育機能：構成員の資質向上の場として活用
- 権利擁護機能：権利擁護に関する取り組みを展開する
- 評価機能：中立・公平性を確保する観点から、委託相談支援事業者の運営評価／サービス利用計画作成費対象者、重度包括支援事業等の評価／市町村相談支援機能強化事業及び都道府県相談支援体制整備事業の活用
